大阪の行政書士事務所へよくあるご質問と分かりやすい回答をまとめています

お店を借りる敷金、礼金、設計施工費、器機費、広告費、そして給料と当面の生活費が必要です。
開業するサロンの大きさ、場所により大きく異なりますので、まず、専門家に相談することをお勧めします。
また、自分の夢を実現するためにどれくらい資金がかかるのか早い段階で知っておくことが重要です。

何か月前から、という制限はありません。むしろ事業計画や資金計画などは早い方がよいので、時期にとらわれずご相談下さい。

飲食店を開業するのに必要な資格は食品衛生責任者になります。
食品衛生責任者は調理師以外にも栄養士や特定の講習を受けた方もなることができます。

特に問題がなければ、申請書の提出から約1～2週間です。
ただし必要書類や施設要件がしっかり満たされたうえでの期間です。

主食として食事の提供に付随する形でのお酒（酒類）の提供でしたら深夜酒類提供飲食店営業開始届の届出は不要です。
必要になるのは居酒屋やバー等のお店となります。
どこまでが主食に当たるかは最終的には所轄の警察署の判断になってきます。

飲食店を営業するには必ず許可や届出が必要です。
無許可営業は罰則の対象であり2年以下の懲役または200万円以下の罰金、場合によっては両方が科せられてしまいます。