飲食コロナ対策

融資 補助金とは?

制度考察!

01.

売上減!コロナの影響が大打撃・・・!

■生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付


新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している、生活衛生関係事業者(飲食店など)を対象とした日本政策金融公庫による融資制度。ここ1か月の売上高が前年または前々年の同期と比べ、5%以上減少している企業などが対象となる。

・資金使途:(振興計画認定組合の組合員)運転資金・設備資金、(その他)設備資金
・担保:無担保
・貸付期間:設備資金20年以内、運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)
融資限度額:別枠6,000万円
・金利:3年間は基準金利-0.9%、4年目以降は基準金利

事業計画書

02.

無担保で資金が利用可能!?

■生活衛生改善貸付


無担保・無保証人で経営改善に関わる資金を利用可能な制度。生活衛生関係の小規模事業者で、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている方が対象。最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比べ5%以上減少していることが条件となる。

・資金使途:運転資金、設備資金
・貸付期間:設備資金10年以内(うち据置期間4年以内)

 運転資金7年以内(うち据置期間3年以内)
融資限度額:別枠1,000万円
・金利:3年間は経営改善利率から-0.9%

投資運用

03.

雇用を維持するための制度!

■雇用調整助成金


経済上の理由(新型コロナウイルスの感染拡大)でやむを得ず休業する事業主が、雇用を維持するために必要となった休業手当などを助成する制度。

特例措置では、雇用保険に入っていない労働者の休業手当も対象となり最近1か月の売上高が5%以上減少した事業主が対象。

・助成率:中小企業4/5、大企業2/3(※解雇を伴わない場合は、中小企業9/10、大企業3/4)

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木村行政書士事務所 代表 木村 豊

飲食店開業をお考えの方へ

私は長年、飲食業での店舗運営や管理、新規店舗立ち上げなどの業務に携わっており、その中で感じたのが、飲食業で培った高い技術や経験をお持ちでそれを活かしたい方や、素晴らしい店舗スタイルや斬新なアイディアをお考えの方、売上を確保していく力が十分にある方などが複雑な開業手続きや資金計画での不安を解消しきれないために独立開業を断念されるというケースを多く見てきました。
弊所はそういった本気で独立開業をお考えになっている方が踏み切れない後一歩を全力でサポートしております。
新規店舗立ち上げの豊富な経験と行政書士事務所勤務時代での幅広い許認可に関する法務手続きの経験を経て当事務所を開業いたしました。
飲食店開業はもちろん美容室開業やその他にも開業、許認可取得等のご相談も承っておりますので些細なご相談にも喜んでご対応させていただきます。
良い出会いを心よりお待ちしております。
今後ともよろしくお願いいたします。

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